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円満退社のために
税金と健康保険の手続き
まず税金の手続きですが、在職中は会社が計算してくれていた住民税と所得税が給与天引きではなくなるので自分で手続きを行わなくてはならなくなります。
所得税
所得税は前年度の所得から計算された税金なので、昨年度の所得から変動があった場合は当然税金の金額も変化することになります。 年内に再就職した場合は新しい会社で調整してくれますが、年末までの再就職が叶わなかった場合は自ら確定申告を受けに行くことになります。確定申告は申告書に記入した上、源泉徴収表などの書類を用意し税務署に提出します。その際に税金が足りない場合は3月15日までに納付し、逆に還付がある場合はだいたい1ヵ月後に還付金が振り込まれること
住民税
住民税は所得税を基にして算出される市県民税です。会社を退職した場合は給与から天引きが出来ませんので自分で納付するという事になります。ここで注意したいのは1月から5月に会社を退職すると5月までの額が一括で請求されるという事です。たとえば1月に退職した場合、5月分までを一度に払わなくてはなりません。それが難しい場合は退職時期も考慮に入れてみましょう。ちなみに、6月以降に退職すると、分割で支払う事も選択できます。
健康保険
退職後に健康保険に加入するには、国民健康保険に加入するか前の会社の任意継続保険者になるかという選択があります。任意継続保険者とは2ヶ月以上継続して勤務した会社の被保険者資格を継続するという制度です。付加給付などの面では利点が多いですが、今までの会社負担額も自分で払うという事になります。注意しましょう。 また失業などで収入の面での不安がある場合、配偶者か親の被扶養者となり健康保険に加入するというやり方もあります。こちらは加入条件が厳しいものの、加入が認められれば被扶養者本人が保険料を払う必要はなくなりますので、よく確認してみると良いでしょう。